福岡商品取引所、存廃年内に結論…特別委で議論へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_06053002.htm 経営不振のため解散を検討している福岡商品取引所は29日、福岡市内で通常総会を開いた。
中村光弘理事長は「市場の低迷が著しく、存続自体が問われている。早急に具体的な取り組み
に着手しなければならない」と危機感を表明した。取引所の存廃について年内に結論を出す方
針だ。
6月中に特別委員会を設置し、〈1〉解散〈2〉他の取引所との合併〈3〉単独再建の方策――など
について議論し、方向性をまとめる。ただ、合併や単独再建については「極めて厳しい状況」(中
村理事長)に変わりなく、解散に踏み切る公算は依然、大きい。
(以下略)