警報機の悪質販売、相次ぐ

高齢者などを狙い、粗悪な火災警報器を高値で売りつける悪徳商法の被害が
相次いでいる。改正消防法で６月から一般住宅にも設置が義務付けられること
に便乗したもので、
国民生活センターや総務省消防庁では「今後も増加が懸念される」と注意を呼
び掛けている。同センターの調べでは昨年度の相談件数は全国で１６８件。
内訳は明らかにしていないが、消防庁によると、今年は２９日現在、岐阜県や茨
城県など全国６県で消防関係者を装った悪質販売が１３件あった。
「すぐ購入しないと罰せられる」などと脅すのが共通の手口だが、改正消防法で
は既存住宅に設置する場合には各市町村が条例で猶予期間を設けることができ、
期間も同庁の通知で最長５年が認められている。
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000040676.shtml

>>1乙

価格の設定は自由でしょ。買う人はそれで承諾してるから問題ねーよ