http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060528it01.htm 政府は27日、犯罪に絡む資金について、複数の金融機関で支出入を繰り返すことで
資金源を隠ぺいするマネーロンダリング(資金洗浄)の対策を強化するため、
新法を制定する方針を固めた。
(略)
最近では、犯罪の資金を複数の口座間で移動させるだけではなく、
身元を隠すために弁護士や会計士の名義で取引したり、
不動産や宝石などの売買を利用したりと、手口が巧妙化している。
米国は、こうした手法によりテロ組織や北朝鮮の資金源が確保されていると指摘している。
このため、政府は、現行法の対象部分を集約・強化して新法とし、所管を警察庁に移すこととした。