ネパール新政権と武装勢力の共産党毛沢東主義派(毛派)の対話(和平交渉)が26日深夜終了し、
互いに軍事力を行使せず、国内外のグループに停戦監視を求めることなど25項目の行動規範で合意した。
新政権と毛派の直接協議は初めて。今後、新憲法を起草する制憲議会選挙の実施について具体的な議論に入る。
地元の報道によると、行動規範の主な内容は(1)互いに軍隊の展開をしない(2)新たに兵士を募集しない
(3)住民への寄付の強制をやめる(4)国内外のグループに停戦監視を求める――など。
対話終了後、毛派対話団代表のマハラ氏は「再び内戦に戻りたくない。制憲議会選挙実施への第一歩だ」と語った。
政権側のシタウラ内相も「早期に選挙の準備に入る。互いの疑いを埋められると信じている」と今後の交渉に期待を表明した。
ネパールでは4月、ギャネンドラ国王の強権政治に対する抗議行動の結果、下院が復活した。
96年から民主共和制を求めて武力闘争を続けてきた毛派は、これに呼応する形で4月26日、
3カ月の停戦を表明。新政権側も今月3日に停戦を決め、対話を呼びかけていた。
http://www.asahi.com/international/update/0527/010.html