国民投票法案、与党と民主がそれぞれ衆院提出

自民、公明両党は２６日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案を衆院に提出した。

これを受け、民主党も独自の法案を提出した。

現在の憲法が１９４６年に公布されてから、国民投票法案が国会に提出されるのは初めてで、
改正規定を持ちながら、その手続きを具体的に定める法がないという不備を解消するための第一歩となる。

国民投票法案は、国会での憲法改正の発議から、その賛否を問う国民投票までの手続きを定めるものだ。

憲法改正案は、衆参両院で３分の２以上の賛成を得れば発議される。国会提出の要件については、
与党案、民主党案ともに、「衆院１００人以上、参院５０人以上の賛成」としている。

国民投票の期日についても、ともに「発議の日から６０〜１８０日の間で国会が定める」とした。
投票で賛成票が過半数に達すれば、憲法が改正される。

与党案は、投票権を持つ年齢を２０歳以上とし、賛成が有効投票総数の２分の１を超えれば、
改正が承認されるとしている。メディア規制は設けなかったが、テレビ、
ラジオでのＣＭ放送は投票日前の７日間、禁止される。

一方、民主党案は、〈１〉国民投票の対象を憲法改正以外の「国政における重要な問題」にも広げる
〈２〉投票権を持つ年齢は１８歳以上とし、国会の議決で１６歳以上も投票できる――などの点で与党案と異なっている。

両法案は、来月１日にも衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われる見通しだ。
与党は審議と並行して民主党との接点を探る方針だが、隔たりは大きく、
今国会での成立は困難だとの見方が広がっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060526i106.htm?from=main1

ほう

民主案ね。
バカじゃないの。

なるほど。有効得票総数の半分に決めて出してきたか。
とりあえずまともな案だ。

継続審議でいいよ。