【あさひかわ新聞】国民保護協議会の委員公募と「戦争ができる国づくり」着々ーー

−抜粋−
　自衛隊は、「自衛」の名を冠している限り、もしかすると国民を「保護」してくれるのかもしれない。
が、「軍隊」は違う。軍隊は戦争に、あるいは個々の戦闘に勝たなければならない。そのためには、
隊を守るのが唯一無比の務めだ。勝つため、隊を守るためには、国民を盾にする戦略・戦術も厭わない。
それは、私たちの祖父母や父、母が身を持って十二分に体験しているではないか。満洲の地でも、沖縄でも
　小泉首相は、「自衛隊は軍隊だ」と言い放つ。改正論議華やかとは言え、「戦争の放棄」を謳う憲法を有する
国の指導者が、法を誰よりも遵守しなければならない立場にある法治国家の総理大臣が、その依拠すべき
法を踏みにじって恥じない。「郵政民営化」一点張り、黒か白か、勝ち組か負け組かの二者択一論法で国民を
煙に巻きながら、その一方で、「周辺事態法」「テロ対策特別措置法」「武力攻撃事態法」を次々と設立させた。
「戦争ができる国」へのお膳立てが整ったと言える。そして、戦時を想定した国民動員法が、この「国民保護計画」だろう。

http://www.eolas.co.jp/hokkaido/kitashin/column/2006/0523.html

そうだね

ふーん

旧ソビエトの脅威に怯えてた冷戦下のころの
自衛隊の北海道駐留経費を返してから言え

こんな新聞あったの？