天下り法人 不明朗収入　派遣先から４千万

官公庁の契約は業界との癒着をなくし金額を低く抑えるため原則として競争入札が義務づけられていますが、
環境省では競争によらない随意契約が９２％を占めます。日本共産党の市田忠義議員は二十五日の参院環境
委員会で、環境省元幹部が天下りしている公益法人のうち、随意契約金額が最も多い「自然環境研究センター」
の不明朗な実態についてただしました。

同センターは五年間の随意契約金額が二十六・九億円です。二〇〇四年度の受託事業収入
十五億六千五百万円のうち環境省の随意契約収入が五億円と三割にのぼります。

市田氏は、同センターの常勤の専務理事が、東京・渋谷区の学校法人「東京環境工科学園」の理事長を
兼務していることを指摘。同センターが学園に人材を派遣するなどで年間四千四百五十三万円の収入を
得ているとして、「学園の理事長を兼務するもとで過度の便宜供与を行うことは避けるべきだ」とのべました。

環境省の南川秀樹自然環境局長は「必要な調査はするが、センター側は無給で学園の運営に協力しており、
問題はない」と答弁。小池百合子環境相は、環境省の随意契約が官庁で最も多いことについて「効率性、
透明性を高めるため見直しをしていきたい」とのべました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-26/2006042604_03_0.html

また糞役人か！
人のの金だと思って好き勝手に使いやがって死ね

聖域だらけで改革なし

市田「人材を派遣するなどで年間四千四百五十三万円の収入を得ている」

環境省の南川秀樹自然環境局長「センター側は無給で学園の運営に協力」

そろそろ天下り板を作れよ

談合死ね

「行革」関連法案の審議が二十四日から参院で行われますが、たださなければならない
問題は山積しています。
その一つが、補助金を受ける公益法人への天下りや自民党への献金の構図です。

公益法人のあり方については､一九九六年の閣議決定で｢不特定多数の者の利益の実現を
目的とする｣と定められています｡
構成員の内部利益を図るための団体は公益法人としてふさわしくないという趣旨です｡
しかし､実際には特定の利益を図るための業界団体が公益法人として存在し､国から多数
の補助金や天下りを受け入れています｡

日本共産党の佐々木憲昭議員は十九日の衆院行革特別委員会で、約五千の公益法人
（本省庁所管分）のうち約二千二百法人が五千七百十人の天下りを受け入れ、
五百九法人が約三千五百五十五億円の補助金を受けていることを示しました。（図）
※リンク先参照

補助金を受けた法人の政治献金は禁止されていますが、試験研究や調査などにかかわる
ものは適用除外とされ、公益法人本体から三・四億円、
公益法人と一体の政治団体から三億円の献金が自民党に流れています。（東京都所在法人）

国の補助金―税金が自民党に還流する構図に対し、「行革」関連法案は何ら規制する内容
になっていません。日本共産党は公益法人の献金が
政治資金規正法の精神をふみにじるものだと批判し、企業・団体献金の全面禁止を要求し
ています。

佐々木議員には「公益法人が国からもらった補助金の一部を政党に寄付するというのでは、
寄付された政党自身が公益法人による税金の
ムダ使いを放置することにもつながると思うのでやめてほしい」などの共感のメールが寄
せられました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-24/2006042403_02_0.html　※図はこちらを参照

天下り法人監視サイトとかスレを作って情報集めたら相当数のアコギジジイ情報が
集まるんじゃないか？
みんなで電凸したり、リサーチしたりしたら結構おもしろい情報が
あつまって意外な展開が楽しめそう

○○省の運転手の日当は３人で１７万

>>7　要約
一九九六年の閣議決定で｢不特定多数の者の利益の実現を目的とする｣と定められています｡
構成員の内部利益を図るための団体は公益法人としてふさわしくない｡

補助金を受けた法人の政治献金は禁止されていますが、試験研究や調査などにかかわる
ものは適用除外とされ、自民党に流れています。

国の補助金―税金が自民党に還流する構図に対し、「行革」関連法案は何ら規制する内容になっていません。

公共工事でも同じようなことやってるよ。

>>8
ある意味最強のまとめサイト
http://search-j.aik.co.jp/cgi-bin/namazu.cgi?sort=date%3Alate&query=%93V%89%BA%82%E8

やり放題だな