衛生部の毛群安・報道官は10日、記者会見を行い、利益目的で行われている代理母の
問題について、これまでの禁止措置を強化する方針を明らかにした。また毛・報道官は、
「05年には違法な代理母ビジネスを行っている医療機関を摘発した」と付け加えた。10日付で
中国新聞社が伝えた。
「代理母ビジネス」は、子供が生まれない夫婦に対して、数万元の代金と引き換えに代理母と
なる女性をあっせんするというもの。中国では2001年8月に公布された法律により禁止されている。
毛・報道官の会見にも関わらず、「利益目的ではなく、ボランティアだ」などと主張して、代理母の
あっせんを続けるケースもみられる。
一方で「中国では死刑囚から臓器を摘出し、売買している」などと内外メディアが伝えていることに
ついて、毛・報道官は「報道は誤りだ」と主張。「死刑囚からの臓器提供は全て自発的な意思に基づく
もので、しかも本人直筆の署名も必要だ」「本人の意思を確認できないケースでは、家族の同意が
必要となる」と説明し、「行政部門や司法部門の承認を経た上で臓器移植に利用されている」と述べた。
このように衛生部は代理母ビジネスや臓器売買を通じて命を金儲けの道具とすることを厳禁する
方針を示した。今後、実効性のある施策が採られるのか注目される。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0411&f=national_0411_004.shtml