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ＮＨＫが「受信料取り立て隊」結成

　ＮＨＫ、ついに“最後通告”へ−。ＮＨＫが今月、受信料不払者への法的措置を準備する「受
信料特別対策センター」を設置したことが７日までに明らかになった。増加する一方だった受
信料不払者は法的措置をチラつかせた甲斐あってか減少傾向に。ただ「もう一押し」で安定
化を狙う戦略とみられる。

　センターは、営業局に今月１日付で設置された。今後、再三の支払い要請にも応じない不
払い者をリストアップ。文書で「最後通告」を行う。それでもなお未払いの場合は、簡裁を通し
て督促状を送るなど、民事手続きの開始に向け準備に入ることになる。

　督促状が視聴者に送付された場合、視聴者が異議申し立てをしなければＮＨＫが簡裁に仮
執行を申し立て、簡裁が銀行口座差し押さえなどの強制執行を行う恐れがある。

　６日の定例会見で橋本元一会長は、「新年度からスキーム（枠組み）を整え、受信料支払い
をお願いする。そういう中で（督促準備も）やっていく。具体的にはお客さん（視聴者）に接しつ
つ、対象者を決める」と説明。簡裁への申し立て時期については「いつとは言えない」と明言を
避けつつも、強権発動をにおわせた。

　ＮＨＫによると、受信料の支払い拒否・保留件数は平成１６年夏の不祥事発覚以来増え続け、
昨年１１月末に最多の１２８万件に達した。だが、昨秋に民事手続きという「強権措置」に言及
したところ、今年１月初めて減少に転じたという。

　３月末現在の件数は１１９万８０００件で、１月末から５２０００件減少した。橋本会長の会見に
同席した大西和幸営業局長は「（督促対象者の）周辺にいる方にも受信料制度を理解してもら
い、積極的に受信料を払っていただく。そういう効果も期待している」と話した。
http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_04/g2006040701.html