交付税の抜本改革を指示　諮問会議で小泉首相

　国から地方交付税を受け取らない自治体（不交付団体）を増やす目標をめぐり、
小泉純一郎首相が３月２９日の経済財政諮問会議で「今のやり方だけを前提に
していたら改革は進まない」と、交付税制度の抜本見直しを指示していたことが
３日公開された議事要旨で分かった。
　不交付団体は現在、全自治体の６％。諮問会議の民間議員は５０％に引き
上げるよう提案しているが、竹中平蔵総務相は「国税がなくなるような税源移譲が
必要」と実現性に疑問を示し、対案として人口２０万人以上の自治体のうち半分を
不交付団体とする目標を提案している。
　会議で小泉首相は竹中総務相に対し、経済が好調な名古屋市が交付税を受け
取っている例を挙げ、交付税配分額の根拠となる自治体の必要経費の見積もり
手法を疑問視。「変える発想はないのか。あるべき姿は交付団体と不交付団体が
半々だ」と指摘した。

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