耐震データ偽造事件を受け、国土交通省は13日、違反建築物設計などへの罰則の強化や構造計算書の
審査期間の延長などを柱とする建築基準法の改正案をまとめた。
同省は今月中に改正案を建築士法改正案とともに国会に提出する方針。
改正案では、強度不足の建築物を設計した建築士への罰則を懲役3年以下、罰金300万円以下とし、
民間確認検査機関などによる構造計算書の審査期間についても現行の21日以内から35日以内と延長する。
現行基準法では、危険な建築物を設計しても罰金50万円が上限。「性善説」に立つ現行法の不備が指摘されていた。
一定規模以上の建物の構造計算書は第三者機関によるダブルチェックが義務化されることに伴い、審査期間も大幅に延長する。
一方、同省は危険なマンションを購入した消費者を保護するため、売り主が住宅を販売する際に
損害保険加入や銀行による信用保証などの情報を開示するよう宅地建物取引業法を改正する方針。
売り主への保険加入の義務化については、業界の反発などがあり見送った。【長谷川豊】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000021-mai-soci