被爆者援護法に基づく原爆症認定を求めて、熊本県5人、広島市3人、
京都府1人の計9人の被爆者が14日、各自治体に申請した。午後には
東京都18人、長崎市3人の被爆者も申請の予定。却下されれば、集団
提訴する。全国の被爆者による一斉申請は、2002年7月〜03年3月の
約500人に次いで、2度目。
原爆症認定は、被爆距離などから算出される被ばく線量をもとに、がん
や甲状腺機能障害などの病気が被爆に起因すると認められれば、医療
特別手当が支給される制度。現在、国に却下された169人が「基準が厳し
すぎる」として、処分の取り消しを求めて全国12地裁で係争中。
熊本県に申請した5人のうち4人は、県庁で会見。申請した熊本県原爆
被害者団体協議会の宮本喜一会長(84)は「原爆を次世代に持ち越して
はならない。被爆の実態を伝えて核兵器廃絶につなげたい」と話した。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06031424.htm