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人権条例見直しで鳥取県が侵害事例の募集を検討

　鳥取県議会の二月定例会本会議が十日開かれ、施行凍結の条例が提案されている
県人権侵害救済条例について質問が相次いだ。片山善博知事は条例の見直し期限を
設けない方針をあらためて強調。また、県は実態把握の手法の一つとして、県民から
人権侵害事例の募集を検討していることを明らかにした。

http://www.nnn.co.jp/news/060311/20060311007.html