地方自治体が発注する汚水処理施設の談合疑惑で、公正取引委員会は八日、
独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した三菱重工業や三井造船など
大手機械プラントメーカー十数社について、行政処分に向けた審査から、刑事告発を
目的とする「犯則調査」に担当部署を切り替えた。既に任意でメーカー側の事情聴取を
始めており、一部の担当者は談合を認めているもようだ。全国で三百億円以上の発注
総額に上る汚水処理施設の談合疑惑は、告発を経て刑事事件化する可能性が強まった。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/09iti001.htm