自民党県連は七日の拡大政調会で、県が二月議会に提出した
「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」案を
継続審議とすることを決めた。県議会最大会派の自民党政調の決定により、
条例案の今議会の成立は難しくなった。
拡大政調会に先立つ県議会代表質問で、自民党の斎藤万祐政調会長は、
平成八年に障害者らが安全に利用できる公共施設の整備を定めた
「県福祉のまちづくり条例」が制定されていることを挙げ、重複する内容の
条例案の必要性に疑問を投げかけた。
これに対し、堂本暁子知事は
「施設の整備を中心に規定しており、日常生活における暮らしにくさを
具体的に解決するための仕組みにはなっていない」と反論した。
しかし、拡大政調会後に斎藤氏は記者団に対し、まちづくり条例を
修正する形で対案を出す考えを明らかにした。
一方、この日の代表質問では民主党の河野俊紀氏が
「日常生活の多くの場面で(多くの行為が)差別と受け取られるのではないか」としたほか、
「(差別事案の)勧告、公表、一方への訴訟援助などは
実質的には極めて強い罰則行為である」などと強い懸念を示した
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