住民基本台帳、営業目的の閲覧禁止…改正法を閣議決定

　政府は７日午前の閣議で、公開が原則となっている住民基本台帳の
閲覧制度を改め、閲覧できる場合を限定する住民基本台帳法改正案を
決定した。

　成立すれば年内に施行される見通しで、ダイレクトメールの送り先を調
べることなど、営業目的の閲覧はできなくなる。

　現行法は、だれでも住基台帳の閲覧を請求できるとし、不当な目的であ
る場合などに限り、市町村長が請求を拒むことができると規定している。

　改正案では逆に、個人情報保護の観点から、閲覧できるケースを限定
した。具体的には、国と地方自治体の事務遂行のほか、＜１＞統計調査・
世論調査・学術研究などのうち公益性の高いもの＜２＞公共的団体（社
会福祉協議会など）による住民福祉のための活動で公益性の高いもの
――などで、市町村長が相当と認める場合に限った。

（一部記事を省略している箇所があります。全文はソース先にて。）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060307i102.htm

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(ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`) ｼﾞｪｯﾄｽﾄﾘｰﾑｱﾁｬｰ

30分2000円で閲覧って高杉

このまえ小学生レイプしまくったやつも
これ利用したんだってよ

バイト雇って個人的な理由で閲覧申請させればいいんだから
あまり意味なし。

>>4
ピンサロのが高い

今までがおかしかったんだよ

>>6
これからは公益目的だという証明ができないと駄目だろ。

　　進研ゼミのマンガが届かなくなる予感！！