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日本に本社があって上場してれば、外人が大株主の企業も政治献金OK

自民党がまとめた外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が６日、明らかになった。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業の献金を事実上、禁じている規定は残す一方、例外措置と
して日本に本社があり国内の証券取引所に上場している企業は規制の対象外とする。この改正により、
今年５月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業の献金に道が
開かれることになる。

党改革実行本部（太田誠一本部長）が６日開いた会合で改正案を了承。公明党の同意を得て、
今国会に議員立法で提出、成立させて即日施行を目指す方針だ。

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