戦後最大の経済事件といわれた「イトマン事件」の最高裁判決が昨年10月に確定したのを受け、
大阪地検が捜査の過程で集めた帳簿類など約2万4000点の証拠品(押収物)の返還作業を
進めている。
主役の一人で「地下経済のフィクサー」と呼ばれた許永中受刑者(59)=懲役7年6カ月、
罰金5億円確定=が公判中に約2年間も逃亡するなどして裁判が長期化したため、強制捜査から
15年近くが過ぎた。消息がわからなくなった関係者や消えてしまった会社も多いが、地検は
「3月末までにはなんとか返還を終えたい」と意気込む。事件の「真の終結」はもう少し先に
なりそうだ。
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http://www.asahi.com/national/update/0304/OSK200603040028.html