防衛施設庁発注工事を巡る談合事件で、同庁有力OBの受注調整への関与を問題視する声が
庁内で上がった際、防衛施設技術協会理事長、生沢守容疑者(57)ら歴代の同庁技術審議官が
「影響はない」などとして、このOBに業界側への連絡役を続けさせていたことが3日、分かった。
技術系の現職幹部とOBが結託して「官製談合」システムを維持していた形だ。
不正な受注調整は、陸上自衛隊三宿駐屯地(東京都世田谷区)の自衛隊中央病院や
市ケ谷本庁舎(新宿区)の建築工事でも繰り返されたとみられる。東京地検特捜部は、
工事を受注した大手ゼネコンの営業担当者らから事情を聴くなど全容解明を進めているもようだ。
ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060304AT1G0302403032006.html