国の中央防災会議の専門調査会は17日、千島海溝と日本海溝を震源に発生が予想される8つの大地震への
「対策大綱」をまとめ、津波などへの対策を講じる必要がある「推進地域」を会長の小泉首相に答申した。
推進地域は北海道、青森、岩手、宮城、福島各県の1道4県計130市町村。
昨年11月に公表された原案よりも23市町村増加した。
30年以内の発生確率が99%とされる宮城県沖地震への対策強化のため、
同県全市町村が推進地域となったのが特徴だ。
今後、同会議では、来年度をめどに、被害を最小限に食いとどめるための地震防災戦略を策定し、
国や警察、消防、自衛隊などの関係各機関がどのように動くべきかを定めた活動要領をまとめる方針。
また、同会議では同日、富士山の噴火への対応を定めた「富士山火山広域防災対策基本方針」についても決定した。
(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060217i113.htm