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【民営化】郵便局1000局で郵便集配を廃止､窓口業務のみに 公社方針

日本郵政公社は07年10月の郵政民営化のスタートまでに、主に過疎地や郡部にある約1000局の
「集配郵便局」での郵便物の集荷・配達業務をやめる方針を決めた。集配郵便局は現在、全国に
約4700局ある。政府は民営化に際して「原則として過疎地の郵便局は維持される」（竹中郵政
民営化担当相）と公約していたが、集配停止で実質的なサービス水準が低下する地域も生じると
見られる。

集配業務をやめる1000局は窓口業務だけをする「無集配局」になる。対象となる集配局は、
北海道や東北、中国地方が多くなる見通し。これに伴って規模の大きい約1100局を「統括センター」
（仮称）に衣替えして郵便物集荷の中核拠点とし、現在よりも広域で集配をさせる。

現在の郵便局の集配拠点の配置は「民間の宅配便業者などに比べて複雑で地域的な重複が多い」と
指摘されてきた。郵政公社は民営化を機にこれを見直すことで、輸送にかかる費用や人件費などを
「大幅に削減できる」と見ている。

公社は全国の郵便局職員や労働組合などに対し、「集配拠点を効率よく再配置するのが目的で、
配達などの住民サービスに影響はない」と説明している。これに対し労組などは、集配をやめる
郵便局が多いと見られる過疎地や郡部で郵便物の集配頻度が減ったり、従来よりも配達に日数が
かかったりするのではないか、と懸念を示す。

http://www.asahi.com/business/update/0219/001.html