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【対韓相殺関税】“打たれっぱなし”から転じる時だ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060127ig91.htm
世界共通の貿易ルールに沿って不公正な輸出攻勢に対抗措置をとるのは当然だろう。
韓国の大手半導体メーカー、ハイニックスのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な
随時書き込み読み出しメモリー）に、政府が日本として初の相殺関税を発動した。

中国、韓国などは、政府が企業を支援して日本市場に攻勢を強める一方、反
ダンピング課税などで、合法的に日本製品の自国市場進出を抑える動きを活
発化させている。昨年まで２年間だけでも、両国合わせて１７件の措置を日本
製品に対し発動済みだ。
対して、日本は過去１０年で３件に過ぎない。政府、企業ともに対抗措置を立案
する人材や態勢が不十分なこともあり、取り組みに消極的だった。だが、受け身
の姿勢を続けるわけにはいくまい。今回の発動を機に、攻勢に転じる時だ。