株大幅分割を制限…政府・与党が法規制検討

政府・与党は１９日、ライブドアグループの証券取引法違反事件を受け、上場企業による粉飾決算を
防止するための監視強化策などを盛り込んだ法整備を行う検討に入った。

　与党内には株式の大幅分割を法規制すべきだとの意見も出ている。

　安倍官房長官は１９日夕の記者会見で、同事件を受けた政府の対応について、
「信頼回復のために（法改正など）あらゆることを視野に入れて検討したい」と述べた。
自民党の中川政調会長も１８日夜、「ルールから逸脱したものは厳正に対処するということを、
しっかりやっていかなければならない」と記者団に語った。

　政府・与党は、一連の事件で、ライブドア本体の粉飾決算の疑いが出ていることを問題視しており、
株式市場の信頼回復のためには再発防止策の強化が不可欠だと判断した。

　上場企業による粉飾決算を防止するため、証券取引法で半年に１回と定められている決算開示を
年４回に増やすことや投資家への情報提供を充実させることなど、財務状況の透明性を高める案が検討されている。

　また、今回の事件の背景に株式の大幅分割による株価つり上げがあったと指摘されていることから、
１９日の自民党財務金融部会・金融調査会合同会議は一定の法規制を加えるべきだとの意見で大筋一致した。

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000101-yom-pol

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vipにまみれた愚図記者が！

何でも規制ですか。
社会主義かよ。

ライブドア脂肪？

今日のライブドア
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分割自体は悪い事ではない

今日もS安かな

これが先。

法治国家では法によって規制、統治がされるもの。
暗黙の了解とか、勝手につくった倫理やら業界ルールやらで恣意性を発揮してはいけない。

かつて、世紀の相場師といわれたジェシー・リバモアやジョセフ・ケネディが株取引で大もうけ
した際、彼らを好ましく思わないという人は多かったが、彼らが悪だといった人は皆無である。
アメリカは法治国家であり、法で規定されてないことをやるのは間違った事ではないというきっちり
した理解があったからである。

日本は、厳密な意味で法治国家ではない。
どちらかというと、中国や北朝鮮のような権力が法（ルール）を歪める権力による強圧支配国家
であると露呈した。

ライブドアの経済行動が問題であるなら、恣意性をもった因縁をつけての叩き潰しをやるという
法治国家でやってはならない事をやるのではなく、きちんと法改正を行い悪影響が大きいから
法規制するという形をとらなければならない。

それが法治国家の正しい姿。日本は完璧に道を誤った。
こういう権力者の恣意性による法解釈の捻じ曲げを容認したマスコミ、いや大本営発表を繰り返す
スピーカーどもの罪も巨大である。

もう１０万分割しても効果ないのに政府アフォか？ｗ