北京の人気大衆紙、新京報の記者らが中国当局の言論規制を目的とした人事介入に反発しストライキを行った問題で、
中国共産党政治局常務委員会は14日までに、ストに参加した社幹部を含む記者全員を処分せず免責とする方針を決めた。
複数の関係筋が14日、明らかにした。
中国では報道関係者によるスト行為は厳しく規制されているが、処分した場合は欧米各国などから言論弾圧と受け止められかねず、
国際的イメージが悪化すると判断、異例の決定に踏み切ったとみられる。
常務委は党の最高政策決定集団。関係筋によると、常務委でストに対する対応を協議した結果、今月に入り「党として一連の問題を追及しない。
(スト参加者には)これまで通り業務を続行させる」との方針を決めたという。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060114/20060114a3550.html |Д゚)