公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が
04年度までの4年間に4割近くも増え、受給率が4割を超える自治体もあることが
朝日新聞の調べで分かった。
東京や大阪では4人に1人、全国平均でも1割強に上る。
経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。
文部科学省によると、就学援助の受給者は04年度が全国で約133万7千人。
00年度より 約37%増えた。
足立区の場合、受給率が7割に達した小学校もある。
足立区の学校で6年生を担任する 男性教員は、
鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。
クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。
「3、4時間目にきて給食を食べて、またいなくなる子がいる」とも話した。
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