耐震強度偽装事件で、総合経営研究所(東京・千代田、総研)が開業指導したホテルを設計した
平成設計(同、破産手続き中)に対し、総研の内河健所長(72)の親族会社など2社から4年間で
合計約1億円にのぼる不自然な請求があったことが2日分かった。内河所長を巡る不透明な
資金の還流とみられ、警視庁などの合同捜査本部も金の流れを調べる。
関係者は「平成設計に入る設計料の4分の一を総研側に支払う取り決めがあった」などと
証言しているが、総研は「2社の名前は聞いたことがない」と会社としての関与を否定している。
内河所長や親族の周辺に資金が流れていた可能性もある。[1月3日/日本経済新聞 朝刊]
ソース
http://sumai.nikkei.co.jp/special/gizo/index.cfm?i=2006010207216s8