大阪府警の元幹部らが役員を務める社団法人「大阪府防災通信協会」(大阪市中央区)が、
小学校などから府警本部へ異常を知らせる非常通報装置の設置契約を結ぶ際、
一部の自治体に対し「府警の方針で協会が業務を一括して引き受けている」と
うその説明をしていたことがわかった。
府警が装置の設置で特定の業者を指定したり、承認したりした事実はなく、府警は協会に厳重注意した。
協会は「委託した会社が誤った説明をした」と釈明している。
同協会は防災設備の普及を目的に1953年に設立され、73年に法人化された。
河野忠泰・元府警交通部長が専務理事を務めるなど職員12人のうち3人が府警、
1人が警察庁の出身者だ。(略)
協会によると、同共済会が装置の導入を自治体に勧める際、設置、保守点検を協会が担うことは
「関係機関の方針」と説明、民間会社も「府警の方針」と誤った説明をしていた。
この説明に基づき少なくとも大阪、堺、和泉、泉大津、岸和田の5市が競争入札をせずに
協会と随意契約を結んでいた。昨年12月、協会が府警に経緯を報告した。
河野専務理事の話 誤解させるような説明をしていたことは申し訳ないが、
独占的な受注を意図したためではない。協会が扱う装置は、金融機関用の装置を試行錯誤して
教育現場に応用したもので、自治体に十分説明し、
仕様や価格について納得してもらったうえで契約を結んでいる。
ソース
http://www.asahi.com/national/update/0102/OSK200601020007.html?ref=rss