県教職員組合(山教組)の教員らが選挙資金を集めたとされる問題で、3度目の現地調査に訪れた
文科省の担当者は20日、関係者を再調査して処分を見直すよう県教委に改めて指導した。
また、県教委による県教育研究所への教員派遣は「研修実態がない」と中止を指示、県教委は
これを受け入れた。
文科省の前川喜平・初等中等教育企画課長らは19〜20日に来県。この日は、山教組の
財政部長ら2人が政治資金規正法違反容疑(虚偽記載)で書類送検された事件や、昨年末に
県教委が選挙のカンパ集めにかかわった校長ら19人に下した処分をふまえ、「不適切だった」として、
真田良一教育長に対し、調査や処分のやり直しを求めた。県教委は「検察の判断を待ち、
新事実が出ればしかるべき処分を行う」と答えるにとどめたという。
一方、文科省が問題視していた山教組などで組織する県教育研究所(甲府市)については、
中止の指導を受け入れ、今後、教員派遣を取りやめる方針を決めた。小松重仁教育次長は
「10年目の節目でもあり、今後は研修を行わない方向で検討する」と話した。
文科省は19日に同研究所を訪問し、研修員として働く教員から事情を聴いた結果、
「本人の研修というより、研究所の運営業務全体にかかわっている」と判断した。
また聴取後、前川課長は山教組幹部の書類送検に触れ、「県教委には違法性の認識がないようだが、
財政部長が政治団体(県政連)の資金管理をしていたのは、それ自体が明確な違法行為。
早急に事実関係を調べるべきだ」と指摘。その上で、「それ以外にも、同様に政治団体の業務に
就いている専従休職者がいないか、洗い出すよう指導した」と述べた。
県教委によると、組合専従休職者は山教組に計16人いる。
この日、文科省は南アルプス市教委でも聞き取りをした。ただ、今後の調査について、前川課長は
「今後も継続して指導していくが、当面、次の調査日程は考えていない」と話した。
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