◇20年前「工法の欠陥」忠告 総研「商売邪魔するな」
大分の事務所と決裂 「平成」設立
耐震強度偽装事件で関係先として家宅捜索を受けたコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」の
内河健所長(71)が約二十年前、効率的な工法の先駆けだった設計事務所から、安価な材料の使用など
工法について忠告を受けたのに「商売の邪魔をするな」と拒否していたことが二十一日、分かった。
これをきっかけに両者は決裂し、強度不足のホテルを設計した姉歯秀次元一級建築士(48)の元請け会社
「平成設計」(同)が設立されたという。
関係者は「総研のこうした利益至上の姿勢が今回の問題を招いたのではないか」と指摘している。
以下ソース
http://www.sankei.co.jp/news/evening/22iti001.htm 引用元記事:産経新聞 2005/12/21