公明党が以前から強く要望していた「耐震減税」を自民税調が検討

自民党税制調査会は平成十八年度税制改正で、住宅の耐震改修費の一部を、
個人所得から控除できる「住宅耐震リフォーム減税」を導入することで検討に入った。
公明党が十七年度改正で要望し、継続案件となっていたが、
耐震強度の偽造問題が社会問題となり、建築物の耐震性に対する国民の
不安が高まっていることから、再検討することにした。

新潟県中越地震をきっかけに、十七年度改正で公明党が強く要望したが、
見送りになっていた経緯がある。

住宅耐震リフォーム減税は公明党が党の重要施策の一つに挙げているものだが、
同党はたばこ税の増税も求めており、住宅耐震リフォーム減税が最終的に
導入されるかどうかは流動的だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000001-san-pol

まんこーまんこーこっこっこっこ

>>3なら創価学会の建物が崩れる

君たち、お昼たべに行こうぜよ

>>4
ハムソーセージおーいしそう♪

大手ゼネコンの広告が多すぎるな＞聖教新聞

>>3
うまい

もう落ちてる？みたいだけどｗ

ヒューザー ＝ 創価大の主な就職先という事実、たった今無かった事に
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1133235001/

>>3
乙