【増税一直線】定率・ＩＴ減税を全廃…政府税調が答申提出

政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２５日、２００６年度税制改正の
答申を正式決定し、小泉首相に提出した。
所得税と個人住民税を年間で最大２９万円減税している定率減税を０７年に全廃す
ることを明記したほか、景気対策として導入したパソコンなどを購入した企業の法人
税を減税する情報技術（ＩＴ）投資促進税制を期限切れの０５年度末に廃止すること
などを盛り込んだ。
景気回復などを背景に、減税廃止に踏み切って個人と企業に一層の税負担を求め
る内容で、増税色の強い答申となった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051125it12.htm?from=top

欝だ

小さい政府が負担増って馬鹿なんじゃないか？

ガソリンの税金は元の価格の倍取ってるとは知らなかった。
これは当面そのままでいくそうだ。

石、早く笹れないかな

パソコンて一巡したらまた新作が出て買い換えなきゃならないのに

石と与謝野と谷垣は腹を切って（ｒｙ

ガソリンなんかは税金にさらに消費税をかけている謎

タバコ酒ガソリンならいくらでも増税おｋ＾＾

頼むから基地害みたいな所得税を廃止にしてくれないかな。
あと無駄な住民税も。
消費税は１００％でいいから。

フリーターやﾎｽﾄﾎｽﾃｽからもとれ

そのうち自転車にも税金がかかりそうですな。

［政府税調答申］「なぜ消費税から逃げるのか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051125ig90.htm
焦点の定率減税は、１９９９年に導入され、所得税額の２０％、住民税額の１５％を
減税してきた。
今年の通常国会で半減することが決まっており、サラリーマンの場合、所得税は来
年１月、住民税は６月から増税される。答申の通りになれば、０７年には残る半分の
増税が実施され、年間の税負担は最大で今より２９万円増える。
段階的に増え続ける税と社会保険料が個人消費を冷え込ませないか、政府はその
動向に万全の注意を払うべきだ。
国税の所得税から地方税の住民税に税源を移譲するため、所得税の最低税率は
１０％から５％に引き下げられ、最高税率は３７％から４０％に引き上げられる。住民
税は３段階から１０％税率に一本化され、現在は所得税を納めていない低所得層向
けに税額控除制度を設ける。

これらは、税源移譲に際して、個々の納税者の税負担が増減しないようにするため
の技術的な操作だ。財務、総務両省は、所得・住民税の合計が税収中立になるよう、
制度を仕組まねばならない。
政府税調は、定率減税の全廃とともに今年度で期限の切れる特別減税制度の廃止
も提言した。対象は設備投資の拡大を狙った研究開発税制の上乗せ分とＩＴ減税、
土地取引の活性化を目指した登録免許税と不動産取引税の軽減措置だ。
一挙に全廃することで、設備投資などが腰折れしないか、与党には難しい政治的判
断が求められる。

今回の答申は、全５ページと短いのが特徴だ。昨年は「国民的な議論を進めていく
べきであろう」と強調した消費税に、全く言及していないことも奇異に映る。
消費税率の早期引き上げを唱えた谷垣財務相が首相に批判され、政府税調も一部
閣僚に「抵抗勢力」のレッテルをはられた。それで消費税から逃げたのだとしたら、
税調の存在意義が問われよう。

政府税調のサラリーマン増税ありきを
自民党は「許さない！」
武部幹事長　政府税調を強く批判
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/010/incex.html
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/index010.html

とっとと消費税上げて、
老人の医療費負担を3割とかにしろ。
放置すればするほど
その負担が若者にかかってくるだけなんだから

ニ　ュ　ー　測　で　は　増　税　ス　レ　は　の　び　な　い

>>17
ν即には引きこもりやニートばかりで、
サラリーマンとかは居ないからとか？