酒小売業者の政治団体「東京小売酒販組合政治連盟」が2004年に23人の国会議員らに
資金提供したと届け出ていたことが、東京都選挙管理委員会が14日公表した同年分の
政治資金収支報告書で分かった。
酒販業界の献金攻勢を改めて示した格好。
ただ一部の議員は受領を否定しており、上部組織の「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)と合わせ、
経理実態の不透明さも浮き彫りになった。
04年分の報告書によると、東京小売酒販組合政治連盟は1000万円余を支出。
うち約390万円は自民、民主の国会議員らが開いたパーティー券購入のほか、昨年の参院選での
陣中見舞いが占めた。
提供先となった国会議員は、元職も含む自民21人、民主1人の計22人。
このほかに自民都議1人のパーティー券も購入していた。
酒販業界は5年以上前から、酒類販売の規制緩和に反発し、政界への献金や陳情を展開。
03年4月、新規出店を1年間制限する時限立法「緊急措置法」が成立し、今年8月には同法の1年延長が決まった。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051114AT1G1300X14112005.html