“学会と総聯の皆さん、さっそく社保庁にたかりに行くのですよ”
厚生労働省が4日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の柱の一つである生活
保護費の補助率引き下げを提示したことに対し、政令指定都市市長会は反発を強めて
いる。 同市長会は「生活保護事務は本来、国の責務。地方への負担転嫁だ」と強硬に
反対している。
プログラムではこれまで市町村などが行っていた仕事を、「申請受理」から「保護
費の支給」までは国、それ以外の「面接・相談」は政令市と分担。引き継ぎ先は厚労
省所管の社会保険事務所などと想定している。まず新規申請分を国に引き継ぎ、慣れ
たころに既存事務を引き渡す2段階方式を取ることや、市職員が国職員に対し研修を
行うことも定めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000410-yom-pol