政府は5日、鳥インフルエンザ被害が深刻な途上国に対する支援を強化する方針を固めた。
世界保健機関(WHO)を通じ、2006年の感染症対策として3億円程度拠出すること
を検討している。
さらに、来年初めにもベトナムなどから担当者を招いて研修を行うことを計画しており、
今後、関係各国との調整を急ぐ方針だ。
途上国では、鳥インフルエンザが発生しても、発生源や、鳥から人への感染がどこで起
こったかなどの感染ルートを特定できず、
感染拡大を招くケースが少なくない。このため、感染ルートの迅速な解明と防疫、他国への
感染の拡大防止などが課題となっている。
WHOへの拠出資金は、鳥インフルエンザや、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=
SARS)など、新たな感染症の感染ルートの
監視強化などに充てられる。
政府は、05年に感染症対策に約1億6000万円を拠出したが、06年は鳥インフル
エンザの感染拡大を踏まえ、拠出金を大幅に増やす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051106-00000201-yom-pol