支部長３１人に「解任」通知　自民、造反処分の第１弾

　自民党が、郵政民営化関連法案に反対し衆院選に非公認・無所属で出馬した「造反組」ら計３１人に対して、
党の衆院選挙区、比例区支部長を実質的に解任するとともに、支部の解散届を直ちに都道府県の選挙管理委員会に提出するよう通知する文書を送付していたことが６日、明らかになった。
　造反組には月内に党紀委員会が正式に除名、離党勧告などの厳格な対応措置を決める方針だが、支部長の「解任」通知はこれに先立つ事実上の“処分第１弾”と言える。
　自民党は政党支部を党本部の判断で解散できるようにする政治資金規正法改正案を近く国会に提出する方針で、造反組らが要求を拒否した場合は法案成立を待って「強制的」な解散に踏み切る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000014-kyodo-pol

依頼＠３０５

戦国時代なら打ち首だから、まぁ寛大な処置だな

中国や北朝鮮なら支部長は銃殺、家族は労働キャンプ送りだから、
まぁ寛大な処置だな

ま、粛々といきましょうか。

江戸時代なら島流しだから、まぁ寛大な処置だな