財政難で自治体が経費削減を進める中、14道県が休会日に登庁しない議員にも
出席経費に当たる「費用弁償」を支給していた。定額支給を実費相当額支給に
切り替える見直しも進んでいるが、市民団体からは、費用弁償制度そのものの再考を求める声も出ている。
議員107人のうち66人が議事堂から100キロ以上離れた場所に住む北海道議会。
道議会事務局は「議会中は議員の多くが札幌市に宿泊するため、登庁日以外でも宿泊費や
日当が必要。ただ財政が苦しく、全国的な状況を議員に伝えて判断を待っている」と話す。
議員1人当たり年間支給額が全国3位の岩手県は「議員は休会日も公務として
議案調査をしており、支給は当然。支給額が高額なのは県の面積が広いため」と説明した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050927k0000e040081000c.htm