高齢者らを狙った「サムニングループ」(東京都)による住宅リフォーム詐欺事件で、
東京、神奈川、埼玉の3都県の各消費者センターは7日、被害者を救済するため、被
害対策弁護団を設立するよう各弁護士会に要請する。同グループが相談者との交渉
に応じないためで、弁護士会は近く弁護団を結成し、グループの資産調査などを行い、
損害回復の方策を探る。
支援の対象は、グループ会社「サムニンイースト」「サムニンジャパン」のほか、元親
会社「エム・エイチ・エス」などに不要なリフォーム契約を結ばされ、工事代金をだまし
取られるなどした高齢者ら。
グループは、少なくとも34都府県で約115億円を売り上げたことが分かっており、イース
ト社の元社員ら5人が詐欺罪などで起訴された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000081-jij-soci