諫早湾干拓と漁業被害、公調委は因果関係認めず

申請が棄却され、落胆の表情を見せる漁業者ら（30日、佐賀市民会館で）

有明海の漁業被害は国営諫早湾干拓事業（長崎県）が原因として、
沿岸の漁業者らから干拓事業との因果関係の解明を求められていた総務省の
公害等調整委員会（公調委、加藤和夫委員長）は３０日、
「因果関係を高度の蓋然（がいぜん）性をもって肯定するに至らなかった」として、
漁業者側の申請を棄却する裁定を下した。
事業が被害原因として漁業者側が起こした工事差し止め訴訟の行方にも、大きな影響を与えそうだ。

裁定を求めていたのは、福岡、佐賀、熊本、長崎４県の漁業者１７人と福岡県有明海漁連。
２００３年４月から公調委に申請。公調委では計１０回の審問や現地視察などを行った。
また、科学的な知見を求めて、大学教授ら４人を専門委員に任命、解明を進めていた。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_05083102.htm

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