【有事対策】 鉄道駅、ダム、発電所に防犯カメラ
政府は、武力攻撃やテロを受けた際の国や自治体などの役割を定めた国民保護法に基づいて、
鉄道やダムなど国民生活にかかわりの深い施設の管理者が、安全確保のために努めるべき対
策の指針を定めることにしていました。
このほどまとまった指針によりますと、駅など鉄道関連の施設では、警察などと緊密に連携し、
巡回や防犯カメラによる日常の監視体制を強化することや、日ごろから避難経路の確認や避難
訓練を行うことなどが盛り込まれることになりました。
以下略
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000028.html