自民党は11日、郵政民営化関連法案について、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、
選挙後の国会成立を明記する方針を固めた。
今回の衆院解散・総選挙は、同法案を巡る自民党内の造反がきっかけだったことから、
党が責任を持って法案を成立させる姿勢を強調し、衆院選の最大 の争点として位置づけ
る狙いがある。
自民党は近く政権公約をまとめる。具体的には、選挙後に召集される特別 国会か、
臨時国会に同法案を再提出し、成立させる方針を盛り込む方向だ。 11日午後に、
与謝野政調会長らが首相官邸に小泉首相を訪ね、具体的な表 現などについて、
調整を進めることにしている。
自民党執行部は、前議員を含むすべての公認候補に対し、政権公約の順
守を約束する署名を要求することにしている。
自民党は15日に1次公認を発表することにしており、その後、政権公約がま
とまり次第、順守の署名を求めていく方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it07.htm