【公明】 郵政法案、「成立際どい」　神崎代表

公明党の神崎武法代表は３日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、
参院での採決が迫った郵政民営化法案への対応などについて見解を述べた。

神崎代表は、同法案の成立見通しについて、
「最終的には成立できると確信しているが、成立するかどうか際どいところにある」と指摘。
その上で、最終的に成否が分からない場合でも、
「参院として判断を示すべきときは示した方がいい」として、継続審議にはせず、採決すべきとの考えを示した。

法案否決の場合の首相の対応については、
「これまでの首相の言動や郵政民営化にかける情熱を考えると、自分の信念に従った行動を取るのではないか」と述べ、
衆院解散は避けられないとの見方を示した。

解散・総選挙となったときの対応では、
「引き続き連立政権という形で選挙に突入していくのかどうか最終段階で判断すべきことだが、
今は連立政権で戦うというのが当然の前提だろう」との認識を示した。

http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0804_04.html