日本の排他的経済水域(EEZ)で相次ぐ韓国など外国漁船の違法操業
を取り締まるため、水産庁と海上保安庁は5日、初めての合同対策会議
を開き、連携強化に向け連絡会議を設置することを決めた。会議には
田原文夫水産庁長官と石川裕己海上保安庁長官も出席した。
6月に韓国漁船が海上保安庁の立ち入り検査を拒否し、乗船した保安官
を乗せたまま逃走した長崎県・対馬沖や、台湾と漁業水域の主張が異なる
尖閣諸島周辺などを「重点海域」に設定。両庁が情報交換しながら、密漁
の摘発強化を目指す。
水産庁によると、違法操業の外国漁船は今年既に20隻を拿捕(だほ)。
そのうち14隻は韓国船で、昨年1年間の19隻を超える勢いだ。密漁用
の漁具だけを押収したケースも30件に上る。
韓国漁船は日韓漁業協定で全面禁止されているアナゴ筒漁の違法操業が
多い。九州沿岸のほか千葉県沖や宮城県沖でも確認され、「悪質化、巧妙化、
広域化が目立つ」(水産庁)という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000244-kyodo-soci