私的録音録画補償金制度とは、ビデオデッキやDVDレコーダーなどの録画機器やMDレコーダーなどの録音
機器、MDや音楽用CD-R、DVD-RW/RAMなどのメディアを購入した際に、消費者から補償金を徴収する制度。
補償金は一括してメーカーなどから徴収され、著作権者に還元される。
また、同制度が見直されてiPodをはじめとしたポータブルデジタルプレーヤーへの課金が実施された場
合、39.7%の消費者が「やめてほしい」と反対の意思を示した。これに対し、「しかたない」は19.8%、
「どちらともいえない」は40.5%だった。このほか、実際に課金対象が拡大された場合としては、19.8%
が「納得できないので購入しない」と答えたが、32.0%は「納得できないが購入する」と回答した。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/06/29/8208.html