国境を越えた組織犯罪やインターネットを利用した犯罪に対応するた
めの刑法などの改正案(共謀罪・サイバー犯罪法案)が、24日の衆院
法務委で審議入りすることが23日、決まった。
実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる
「共謀罪」の導入が目玉だが、「捜査当局が謀議とみなしさえすれば訴
追できる」などの問題性が指摘されている。政府・与党は今国会での成
立をめざすが、民主党などは大幅に修正しない限り賛成できないと対決
姿勢を強めている。
-- 朝日新聞ドットコム --
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