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年金加入状況、３５歳に通知へ　社保庁

　社会保険庁は二十八日、新政府組織に移行するまでの間に行う内部改革の追加策として、現在年金保
険料を支払っている三十五歳を対象に、中間的な年金加入状況の通知サービスを行う方針を明らかにし
た。将来の年金受給権について意識してもらい、年金制度の重要性の再認識につなげるのが狙い。

　また、保険料収納率向上のため、保険料支払い能力や滞納期間、年齢などの特性に応じた督促方法の
標準モデルをつくる。国民年金の納付免除手続きについては毎年申請書の提出を求めてきたが、七月か
らはこれを簡素化。翌年も所得が基準以下であれば、申請書の提出を省略して免除措置が受けられるよ
うに改める。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050629/m20050629007.html