「集団的自衛権当然保有する」日商懇談会が最終報告書

日本商工会議所は１６日、「憲法問題に関する懇談会」の最終報告書を発表した。

昨年１２月の中間報告で結論を先送りしていた集団的自衛権については、「自衛権
の中に含まれるというのが国際法上の常識」としたうえで、「集団的自衛権を当然
保有していると考えるべきである」とし、憲法に明記することは求めなかった。

また、行使の範囲や手続きについては、「条約及び法律で定めることが現実的」とす
るにとどめた。

最終報告書では、安全保障について、第９条１項の戦争放棄は堅持し、２項で自衛
のための戦力保持を明記すべきだとした。さらに３項を新設し、国際平和の維持や
人道的支援のための国際協力活動に、自衛隊の派遣を認めるべきだと主張している。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050616i414.htm

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