187億円返還求め提訴 大阪市ヤミ年金で市民団体
大阪市が条例に基づかないヤミ年金・退職金を支給したのは違法な公金支出だとして、市民団体
「見張り番」のメンバーらが14日、市職員互助組合連合会(互助連)などに総額約187億円を市に
返還させるよう関淳一市長に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
原告側代理人の弁護士は「大阪市の厚遇問題をめぐり公金の返還を求める訴訟は初めてではないか」としている。
訴えによると、大阪市は1993年度から11年間にわたり職員、交通局、水道局、教職員の4互助組合
に公費を支出。互助組合は、任意団体の互助連に公金の一定額を保険料として納付し、互助連を通じ
生命保険会社に支払うなどしてヤミ年金の原資の一部となってきた。
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