第三者の精子・卵子の提供禁止など、人工授精に厳しい条件を課しているイタリアの法律緩和の
是非をめぐる国民投票が12、13の両日、同国で行われ、同日午後3時(日本時間同10時)に
締め切られた。投票率は20%弱だった1日目に続き、2日目も低調。地元メディアの報道に
よると、2日間の投票率は合計で30%を下回り、不成立がほぼ確実視されている。
条件緩和に反対しているカトリック教会は、国民に棄権を呼び掛けていた。
投票では、法律の(1)受精卵を使った研究の制限(2)1回で受精させる卵子を3つまでに限定(3)
受精卵に新生児と同じ権利を付与(4)第三者の精子・卵子の提供禁止−−の4点の是非が問われている。
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