自民党は11日、政府が先に決定した郵政民営化関連法案骨子に対し、
完全民営化後の貯金・保険の全国サービス維持のための具体策を新たに求めていく方針を決めた。
12日に開く郵政改革関係合同部会でまとめる予定の要求項目に盛り込み、政府との検討委員会で提示する考えだ。
具体的には、金融サービス維持などを目的に、運用益で窓口ネットワーク会社などの赤字を補てんする
「地域・社会貢献基金」(1兆円程度)の増額を求める。郵便貯金銀行と郵便保険会社の金融2社に対し、
完全民営化後も郵便局でのサービス提供を義務づける仕組みの検討も要請する。
基金の増額を求めるのは、「1兆円で足りるとの政府の説明は納得できない」とする民営化反対派の批判を踏まえたものだ。
郵政民営化関連法案に「必要な場合は基金を積み増す」などと明記する方向で政府と調整する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000301-yom-pol