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携帯電話本人確認法が成立

プリペイド式をはじめとする携帯電話の契約・譲渡時の本人確認を義務付け
ることを柱とする「携帯電話本人確認および不正利用防止法」が８日、参院本
会議で可決、成立した。
　振り込め詐欺などの犯罪への携帯電話の悪用を防ぐのが狙い。昨年末に施
行された口座売買を禁止する「金融機関本人確認法」などに続くもので、昨年１
年間で約２８４億円の被害を出した振り込め詐欺対策がほぼ出そろった。
　近く公布され、施行は公布から２０日後。本人確認に関する部分は周知期間
をとるため、公布から１年以内に施行する。
　携帯電話の契約、譲渡時に運転免許などにより氏名、住所、生年月日を確
認することを義務付け、虚偽申告には５０万円以下の罰金を科す。事業者の承
諾を得ない譲渡も禁止され、商売として行った者は２年以下の懲役または罰金
３００万円以下となる。Sankei.web（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/050408/sei047.htm